アパート（賃貸）の遺品整理の費用相場は？気をつけるべきポイントや流れをわかりやすく解説！

賃貸アパートで一人暮らしをしていた家族が亡くなった際、遺品整理をどのように進めればよいのか悩まれる方は多いでしょう。持ち家とは異なり、賃貸物件では退去期限や原状回復など、考慮すべき点が数多くあります。

本記事では、アパートでの遺品整理にかかる費用相場や、誰が遺品整理を行うべきか、いつ始めるべきかといった基本的な疑問から、注意点や具体的な流れまで詳しく解説します。

適切なタイミングで計画的に進めることで、費用を抑えつつスムーズに遺品整理を完了させることができます。

アパート（賃貸）の間取り別遺品整理費用相場

アパートの遺品整理を業者に依頼する場合、費用は主に部屋の広さや間取りによって決まります。荷物の量や周辺環境によっても異なりますが、一般的な相場を把握しておくことで、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。

遺品整理の費用は、基本的に部屋の広さや作業時間などで決まりますが、諸条件によっても変動します。例えば、同じ広さでも、荷物の量が多い場合は処分にかかる労力が大きくなるため、費用も高額になるでしょう。

間取り別費用相場表

間取り	費用相場	作業人数	作業時間
1R・1K	30,000円〜80,000円	1〜2名	1〜3時間
1DK	50,000円〜120,000円	2〜3名	2〜4時間
1LDK	70,000円〜200,000円	2〜4名	3〜6時間
2DK・2LDK	90,000円〜250,000円	3〜5名	4〜8時間
3DK・3LDK	150,000円〜400,000円	4〜7名	6〜12時間
4LDK以上	200,000円〜600,000円	4〜10名	6〜15時間

ワンルーム・1Kの場合

1R・1Kの場合は3万円〜8万円程度の費用がかかります。一人暮らし用の物件に多い間取りです。作業面積が狭く作業人数も1〜2名程度と少数になるため、費用は抑えやすい傾向にあります。作業時間も1〜3時間程度と短時間で終了します。

ただし、部屋が狭くても物が非常に多い場合は、上記の費用相場の中でも、高い方の金額を想定しておいた方が良いでしょう。

1DKの場合

1DKの場合は5万円〜12万円程度が相場となります。キッチンスペースが独立しているため、1Rや1Kよりもやや広くなり、その分費用も高くなります。

作業人数は2〜3名程度で、作業時間は2〜4時間程度が目安です。

1LDK・2DK以上の場合

1LDKでは7万円〜20万円程度、2DK・2LDKでは9万円〜25万円程度の費用が発生します。部屋数が増えるほど遺品の量も多くなり、作業時間も長くなるためです。

3DK以上の広い物件では15万円〜40万円以上になることもあります。場合によっては数日にわたって作業を行うケースもあり、その分費用も高額になります。

費用が変動する要因

同じ間取りでも、以下のような要因で費用が大きく変わることがあります。

• 遺品の量（ゴミ屋敷状態だと大幅に増加）
• 階数とエレベーターの有無（エレベーターなしの2階以上は追加料金）
• 駐車場からの距離
• 搬出経路の状況（階段の幅、通路の広さなど）
• 特殊清掃の必要性（孤独死の場合など）
• 買取可能な遺品の有無

エレベーターがない場合は手間がかかるため、費用が高くなりがちです。エレベーターがなく階数が高い場合は、1階につき1〜2万円程度の追加料金が発生することもあります。

アパート（賃貸）の遺品整理は誰がするのか

賃貸アパートで一人暮らしをしている人が亡くなった場合、遺品整理は誰が行うのでしょうか。法律上の責任や優先順位について理解しておくことが重要です。

物件のオーナー

相続人がいない場合、その部屋の所有者や管理者が遺品整理を行うことになります。故人の住まいが賃貸だった場合、早く遺品整理をして部屋を明け渡したいところです。

しかし、住んでいた人が亡くなった場合、故人が持っていた「賃借権」は、連帯保証人や相続人が引き継ぐことになります。そのため、物件オーナーが勝手に遺品整理を行うことはできません。

オーナーや管理会社は、まず連帯保証人や相続人に連絡を取り、遺品整理を依頼する必要があります。

連帯保証人

賃貸物件を借りる際には、連帯保証人を立てる必要があります。つまり、連帯保証人は遺品整理をし、部屋を原状回復してから解約しなくてはなりません。

遺族が連帯保証人となるケースがほとんどでしょう。そうでない場合には連帯保証人に連絡を取る必要が出てきます。

連帯保証人がいない場合は、遺産を相続する人が遺品整理を行います。

相続人

遺言書によって相続に関する故人の意志が残されていない場合は、法定相続人が遺品整理を行います。遺品は法的には相続財産であるため、遺品整理は法定相続人が行うのが一般的です。

遺品の中には、遺言書や遺産相続に関する重要書類、相続財産となるものが含まれていることがあります。相続人が遺品整理を行うことによって、遺産相続がスムーズになったり、争いを避けることにつながります。

相続人が複数いる場合は、遺品整理にかかる費用は全員で分担します。その場合は、遺言書で相続人として指名されている人も遺品整理に参加したり、費用を分担したりすることになります。

多くの場合、故人の親や子供、兄弟姉妹など近い親族が行うのが一般的です。しかしこれは、親族が連帯保証人や相続人となっている場合が多いからです。

遺族であっても、相続人でない人が勝手に遺品整理を行うことは避けましょう。

アパート（賃貸）の遺品整理はいつするのか

賃貸アパートの場合、遺品整理を始めるタイミングは非常に重要です。持ち家とは異なり、賃料が発生し続けるため、適切な時期を見極める必要があります。

遺品整理には法律上の期限がないため、タイミングは相続人の任意となっています。ただし、故人が賃貸物件に住んでおり、住居の明け渡しが必要な場合は、できる限り早く取り組むほうがよいでしょう。

早急に対応すべきケース

故人が賃貸物件に住んでいた場合、死亡後も賃貸契約は継続されます。毎月賃料が発生することや契約更新の時期などもあることから、きちんと契約状況を確認したうえで、退去に向けてなるべく早めに遺品整理を始めましょう。

特に以下のケースでは早急な対応が求められます。

• 賃貸借契約の期限が迫っている場合
• 賃料の負担が大きい場合
• 孤独死などで特殊清掃が必要な場合
• 施設入所で退所期限が定められている場合

故人が施設などに入所していた場合も、施設によっては「1週間以内に退所」などの期限が定められているところもあります。前もって施設側にルールを確認しておきましょう。

一般的なタイミング

賃貸物件での遺品整理は、以下のタイミングで行われることが多いです。

• 葬儀直後（親族が集まっているタイミング）
• 葬儀後7日以内（死亡届などの手続き完了後）
• 四十九日法要後（親族が集まり話し合いができる）
• 相続放棄の期限前（死亡後3ヶ月以内）

葬儀は故人の親族が集まるため、遺品整理を行いやすくなるタイミングでもあります。親族が海外に住んでいるなど、すぐに集まれないようなご家庭の場合には、葬儀後のタイミングで始めておくのが良いかもしれません。

四十九日法要で家族が集まるタイミングで遺品整理の方法や進め方を決めるのがおすすめです。家族の1人が勝手に遺品整理を進めてしまうと、思わぬトラブルに発展してしまう可能性もあります。

遅延によるリスク

遺品整理のタイミングが遅れると、賃貸物件の場合は賃料が、持ち家の場合は固定資産税が発生するので注意が必要です。

誰も住んでいない家の家賃を支払い続けることを避けるため、迅速な行動が必要です。無駄な支出を防ぐためにも、できる限り早く遺品整理をし、解約するのが望ましいでしょう。

アパート（賃貸）の遺品整理の注意点

賃貸アパートで遺品整理を行う際には、持ち家とは異なる注意点があります。トラブルを避けるために、以下のポイントを押さえておきましょう。

管理会社とのコミュニケーション

遺品整理作業を行う前に、マンションやアパートの管理人、または管理会社に、遺品整理を行う旨を連絡します。

遺品整理では、家具や家電など、大きなものを運ぶこともあります。共有スペースを一時的に塞いでしまうこともあるため、荷物の搬出作業を行う日、時間などを伝えておくのが望ましいでしょう。

その際、車を停める場所やゴミを出す曜日などを確認し、ルールに従って作業を行いましょう。管理規約に基づいて特定の時間帯しか作業ができないケースもあり、これが作業時間を延ばし費用に影響することもあります。

事前に業者へ建物の詳細を伝え、見積もりに反映させることが重要です。これにより、予想外の費用を回避しつつスムーズな整理が実現できます。

同居人への配慮

建物によっては、部屋の片付けを行う音が周りの部屋に響いてしまうことがあります。荷物の搬出には共用のエレベーターを使うこともあるので、配慮を忘れないようにしましょう。

遺品整理を進める際には、近隣住民への配慮が欠かせません。作業中の騒音や搬出作業が周囲に迷惑をかける可能性があるため、事前に住民へ一言知らせておくことをおすすめします。

できる限り、事前に周りへごあいさつしておくとベターです。特に、アパートやマンションの共有部分を利用する場合は、搬出作業の日時を管理会社を通じて住民に周知してもらうと良いでしょう。

また、共有スペースを汚さないよう養生シートを敷くなど、細かな気遣いがトラブルを防ぐポイントです。騒音が発生しやすい作業（家具の分解や大型物品の搬出など）は、早朝や夜間を避け、日中に行うよう計画してください。

退去日の確認

賃貸借契約はそのまま効力を持ち続けるので家賃が発生します。そのため契約期間などを確認し、賃貸借契約の期限までに遺品整理を行う必要があります。

管理会社や大家さんと退去日について事前に相談し、明確な期日を設定しましょう。期日が決まっていれば、逆算してスケジュールを立てやすくなります。

退去日までに遺品整理が完了しない場合、追加の賃料が発生する可能性があるため、余裕を持った計画が重要です。

備品の確認

アパートを退去するためには、借りた時とほぼ同じ状態に戻す必要があります。まず、生活用品や衣服、家具、家電など個人の物は1つも残さないようにしましょう。

ただし、物件に元々備え付けられていた設備や備品は残しておく必要があります。エアコン、照明器具、カーテンレールなど、契約時に付いていたものは撤去してはいけません。

逆に、入居後に故人が取り付けた設備（追加のエアコンやウォシュレットなど）は、原則として撤去する必要があります。ただし、物件によっては残しておくことを求められる場合もあるため、管理会社に確認しましょう。

備品と私物の区別が曖昧な場合は、賃貸契約書や入居時の写真を確認するか、管理会社に問い合わせることをおすすめします。

アパート（賃貸）の遺品整理の流れ

賃貸アパートの遺品整理を効率的に進めるためには、正しい手順を理解しておくことが大切です。以下の流れに沿って進めましょう。

物件オーナーへの連絡

遺品整理を始める前に、まず物件の管理会社または大家さんに連絡を入れます。故人が亡くなったことを報告し、今後の流れについて相談しましょう。

この段階で以下の内容を確認します。

• 賃貸契約の解約手続きに必要な書類
• 退去期限の有無と期日
• 原状回復の範囲と内容
• 敷金の返還について
• 遺品整理作業が可能な日時や時間帯

管理会社との良好な関係を保つことで、退去手続きがスムーズに進みます。誠実に対応し、こまめに連絡を取ることを心がけましょう。

整理の仕分け

遺品を必要なものと不用品に分類します。思い入れのある品に加えて、資産価値のある貴重品など、形見分けで遺族に分配できるものは残します。

仕分けの際は、以下のカテゴリーに分けると効率的です。

• 貴重品・重要書類（現金、通帳、印鑑、保険証券、不動産関係書類など）
• 形見分けの品（写真、アルバム、思い出の品など）
• 買取可能な品（貴金属、ブランド品、骨董品、家電など）
• 不用品（処分するもの）

残すものと捨てるものは段ボールや置く場所で分け、混ざらないよう整理してください。迷ったものは一旦保留にして、後で再検討することをおすすめします。

貴重品や思い出品の捜索

遺品整理で最も重要なのが、貴重品や思い出の品の捜索です。現金や通帳、印鑑、重要書類などは相続手続きに必要となります。

以下の場所を重点的に確認しましょう。

• タンスや引き出しの中
• 衣類のポケット
• 本棚の隙間や本の間
• 仏壇や神棚
• 畳やカーペットの下
• 冷蔵庫や電化製品の中

思いもよらない場所から現金や貴重品が見つかることがあるため、丁寧に探索することが大切です。見つけた貴重品は必ず記録し、相続人全員で共有しましょう。

不要な遺品の処分

不用品は自治体のルールに従って適切に処分します。可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみなど、種類ごとに分別しましょう。

粗大ごみの処分には予約が必要な自治体が多いため、早めに手配することをおすすめします。また、自治体の回収では家の中からの搬出は行ってくれないため、自分で運び出す必要があります。

大型家具や大量の不用品がある場合は、不用品回収業者や遺品整理業者に依頼する方が効率的です。買取可能な品がある場合は、リサイクルショップや専門業者に査定を依頼すると、処分費用を抑えられます。

清掃

遺品の搬出が完了したら、部屋全体を清掃します。賃貸物件では原状回復が求められるため、入居時の状態に近づけることが重要です。

清掃のポイントは以下の通りです。

• 床の掃除機がけと水拭き
• 壁や天井のホコリ除去
• キッチン・浴室・トイレの水回り清掃
• 窓ガラスとサッシの掃除
• エアコンのフィルター清掃
• ベランダの掃き掃除

自分で清掃するのが難しい場合や、通常の清掃では落ちない汚れがある場合は、ハウスクリーニング業者に依頼することをおすすめします。

孤独死などで特殊清掃が必要な場合は、専門の特殊清掃業者に依頼する必要があります。通常の清掃では対処できない汚れや臭いを、専門的な技術と薬剤で除去してくれます。

アパート（賃貸）の遺品はどの業者に依頼すべきか

遺品整理を業者に依頼する場合、状況に応じて適切な業者を選ぶことが重要です。主に遺品整理業者と特殊清掃業者の2種類があります。

遺品整理業者

通常の遺品整理であれば、遺品整理業者に依頼するのが一般的です。遺品整理業者は、遺品の仕分けから搬出、処分、清掃まで一貫して対応してくれます。

遺品整理業者に依頼するメリットは以下の通りです。

• 作業スピードが圧倒的に速い
• 重い家具や家電の搬出も任せられる
• 分別や処分をすべて代行してくれる
• 遺品の買取サービスを提供している業者もある
• 供養サービスを利用できる場合もある

遺品整理業者を選ぶ際は、以下の点に注意しましょう。

• ホームページに会社の所在地や連絡先が明記されているか
• 過去の実績や顧客からの評価が公開されているか
• 見積もりが明確で追加料金の有無が説明されているか
• 遺品整理士の資格を持つスタッフがいるか
• 必要な許可（古物商許可、一般廃棄物収集運搬許可など）を取得しているか

複数の業者から見積もりを取り、作業内容や金額を比較することをおすすめします。見積もり時には間取りだけでなく、遺品の量をしっかり確認してもらいましょう。

格安を強調する業者には注意が必要です。実際の作業量に見合わない安価な見積もりは、あとから追加料金を請求される可能性があります。

特殊清掃業者

孤独死が発生した場合、通常の遺品整理に加え、特殊清掃が必要になります。この清掃には、消臭や殺菌、防虫処理が含まれ、遺体の状況に応じて費用が変動します。

特殊清掃が必要なケースは以下の通りです。

• 孤独死で発見が遅れた場合
• 強い異臭が発生している場合
• 体液などによる汚染がある場合
• 害虫が発生している場合

一般的に追加費用は7万円から30万円程度が相場です。また、汚染箇所のリフォームや壁紙の張り替えが必要になる場合もあり、さらに費用が加算されます。

特殊清掃を依頼する際は、遺品整理の専門業者に相談し、適切な対応を行ってくれる業者を選ぶことが大切です。特殊清掃と遺品整理を両方行える業者に一括で依頼すると、費用を抑えられる場合があります。

孤独死の現場など、清掃に特別な技術や薬品が必要な場合は、感染症のリスクも伴うため、必ず専門の業者に依頼しましょう。自分で清掃しようとするのは危険です。

まとめ

賃貸アパートの遺品整理は、持ち家とは異なる注意点が多く、計画的に進めることが重要です。

費用は間取りや遺品の量によって大きく変動しますが、1R・1Kで3万円〜8万円、2LDKで9万円〜25万円程度が相場です。エレベーターの有無や特殊清掃の必要性によっても費用は変わります。

遺品整理を行うのは基本的に相続人や連帯保証人であり、複数の相続人がいる場合は費用を分担します。賃貸物件では賃料が発生し続けるため、できるだけ早めに開始することをおすすめします。

管理会社とのコミュニケーション、近隣住民への配慮、退去日の確認、備品と私物の区別など、賃貸ならではの注意点を押さえておきましょう。

自力で行うことも可能ですが、時間や労力を考えると業者に依頼する方が効率的です。複数の業者から見積もりを取り、信頼できる業者を選びましょう。

適切なタイミングで計画的に遺品整理を進めることで、費用を抑えつつ、故人との思い出を大切にしながら新しい生活へと踏み出すことができます。